国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構より、中山間地域での取り組みについて、一社)くろがわ 成り立ちや現状・今後の展望などについて話を聞きたいとの依頼に基づき、対応いたしました。
国内の農地のうち中山間地域といわれるエリアは全体の4割を占める中、高齢化や災害などで、これまで取り組んできた集落協定による中山間地直接支払制度の活用が中断したのち、再開する事例が少ないこと、その背景などを調査されているとのこと。その中で、災害から9年で制度の再活用をした黒川地区の事例を取り上げていただくことになりました。今後、他の事例とともに論文化される予定とのことです。


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